大崎市議会 2019-12-20 12月20日－08号
現在の待機児童数は全国で１万7,000人ほどおり、女性就業率の上昇に伴い保育の利用率もさらに伸びることが見込まれるため、待機児童の解消に向けた保育の受け皿整備、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善、さらには子育てしやすい環境づくりや、そのほか高等教育無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料軽減、年金生活者支援給付金などにも充てられます。
現在の待機児童数は全国で１万7,000人ほどおり、女性就業率の上昇に伴い保育の利用率もさらに伸びることが見込まれるため、待機児童の解消に向けた保育の受け皿整備、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善、さらには子育てしやすい環境づくりや、そのほか高等教育無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料軽減、年金生活者支援給付金などにも充てられます。
今回示されている幼児教育、高等教育無償化の方向性についてお伺いするものであります。 （１）幼児教育無償化の制度の具現化と市民周知は、（２）新制度の対象とならない幼稚園はあるのか、（３）乳幼児、ゼロから２歳児も無償化の対象となるのか、御所見をお伺いするものであり、１回目の質問といたします。 ○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。
今回の奨学金返還支援事業に関して最初に確認しておかなければならないのは、市長の公約との関係や、国において検討されている高等教育無償化、低所得の世帯に対する給付型奨学金との関係についてです。 国は、二〇二〇年からの実施を目指し、大学等の授業料、入学金の免除と給付型奨学金の拡充について、詳細な制度設計を進めております。
基本、国の責任において対応するものと考えておりまして、現在、国において、給付型奨学金の拡充を初めとする高等教育無償化について検討が進められているところでございます。 他方、奨学金返還への支援策につきましては、他の自治体で導入が進められておりまして、また、議会からも御提案をいただいたという経過もございます。
6: ◯経済局長 現在、国におきまして２０２０年４月からの高等教育無償化の実施に向けた給付型奨学金の拡充についても検討がなされておるところでございまして、本市といたしましてはこのような状況を注視する必要があるものと考えているところでございます。
国における高等教育無償化の検討の動向も注視しながら、議会での御議論もあった奨学金返還への支援といった手法も含めまして、引き続き制度のあり方につきまして検討を深めてまいりたいと存じます。 東北市長会及び宮城県市長会に関するお尋ねにお答えいたします。
しかし、国際的な高等教育無償化の進展と国民世論を反映し、2012年９月に「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しています。 よって、政府においては、こうした重要な閣議決定と国連への通告を踏まえ、学習意欲や能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境をつくるため、下記の事項について万全の対策をとるよう強く求めます。
政府は二〇一二年に、ようやく国際人権規約の高等教育無償化条項を受け入れました。それなのに安倍政権は、こうした世界の流れに逆行し、高校授業料無償化にすら所得制限をかけています。高等教育無償化について、国に責任を果たさせるべきです。いかがでしょうか。 政府は奨学金ニーズの高まりを逆手にとって、有利子奨学金を拡大するという教育ローン化を進めてきました。